産休産後休業保険料免除制度

産休期間中の社会保険料は免除?

産休中は給料がもらえません。
手当金が支給されるといっても給料の3分の2ほどの金額です。
それなのに健康保険や年金の保険料をこれまでと同じように納めなければならないのでしょうか。

○産休中の保険料は免除される。

これまでの状況
・産休中の給料について労働基準法には規定がなく、ほとんどの会社で無給となっている。
・無給では経済的に困るので、これを補うために健康保険組合や共済組合などから出産手当金が支給される(リンクP38)
しかし、その金額は給料の3分の2です。
・一方、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)は産休に入る前と同じ金額を産休中も納めなければならず、大きな負担となっていた。

2014年4月から新制度
・2012年8月に成立した年金機能強化法により、少子化対策の一環として、産休中の社会保険料について申請すれば免除されることになった。
・2014年4月から実施された。
・保険料の免除を受けても納付した場合と同じように扱われるので、年金等給付が不利になることはない

○保険料免除の制度は?

免除の対象
・実際に産休をとっていて、かつ無給である人が社会保険料免除の対象者

免除される期間
・産休を開始した月から、産休終了日の翌日の属する月の前月まで。
・例:2015年4月30日まで産休で、5月1日から職場復帰した場合は、産休を開始した月から4月分までの保険料が免除される。


手続き

・産休中に「産前産後休業取得者申出書」を管轄の年金事務所等へ提出(勤務先で手続きをする)。
・産休中であればいつでも提出可能だが、出産予定日と出産日がずれた場合や、予定より早く職場復帰したときは、「産前産後休業取得者変更届」の提出が必要となってくるため、なるべく、出産後、育児休業に入るまでに提出すると、手続きが1度で済む。

○育休中の社会保険料は免除される?

申請で免除
・育休中の社会保険料の免除はすでに実施されている。
最大で子どもが3歳に達するまで免除
・産休が終わってそのまま育休に入る場合は、保険料免除が継続されるが、改めて「育児休業等取得者申出書」を管轄の年金事務所等へ提出が必要。
・免除される期間は、育休開始月から終了予定日の翌日の前月(育休終了日が月末日の場合は育休終了月)まで。
・免除期間中も被保険者資格に変更はない。

■産休とは?
働く女性の権利
産前産後の休業は、労働基準法に定められた権利。
会社の就業規則になくても、社員以外でも、女性は出産予定日前6週間から、出産後8週間の休業を取ることが認められている。
双子以上の多胎児を妊娠している場合は、産前14週間の休業を取ることができる。

産後は、法律により6週間は必ず休まなければならない。
6週間を経て本人の希望と医師の許可があれば、職場復帰できる。

一口メモ
産休が終わって職場復帰した後、育児を理由に給料が下がったときは、申請によって、産休が終わった日の翌日が属する月から3ヶ月間の給料を平均した金額をもとに、標準報酬月額が再計算される。
これにより下がった給料に基づいた保険料負担と鳴る。
産前休暇は出産予定日の前6週間目から取ることができるが、出産は予定通りにはいかない。
もし予定日より1週間遅く産まれて、結果的に産前から7週間休んだとしても、産後休暇を1週間短くする必要はない。

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