特定不妊治療費助成事業

○不妊治療費を助成する制度がある

都道府県による制度
・負担軽減のため、治療費の一部を各都道府県で助成。
・申請都道府県により詳細は異なるが、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦で(事実很は対象外)、特定不妊治療(体外受精等)以外の治療法で妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師が判断した場合で、夫婦の合算の所得税730万円未満などの規定は共通。
★治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象。

○どのくらい助成金が出る?

助成額と回数
・治療1回につき上限額15万円(治療終了が2014年4月以降のものから助成上限額が変更された自治体も)。
★初回の治療開始日の妻の年齢が40歳未満の夫婦は通算6回、40歳以上43さん未満の夫婦は通算3回。

※ただし、①妻の年齢が40歳未満で2013年度末までに助成金を受けたことがある夫婦
②妻の年齢が40歳以上の夫婦は2015年度末までに改正前の助成制度が利用できる
 (年度の上限回数は2回(初年度3回)。通算5年間で10回が上限)。

○助成金を申請するのは?

申請方法と窓口
・都内在住者は必要書類を東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課へ郵送。
助成金は口座振り込み。
・市区町村が実施する助成事業も。詳細は各自治体へ。

全ての自治体で実施
・すべての都道府県・指定都市・中核市(99自治体)において当助成事業を実施(2006年度時点)。
・厚生労働省では、助成金の半額と事業費用の一部を補助している。

一口メモ
東京都では、2014年3月以前に治療が終了したものについての助成上限額は一律15万円だったが、2014年4月以降は治療ステージによって7万5千円~25万円と、助成上限額が6段階に変更された。
(基本的には上限15万円の自治体が多いので確認を)。

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