就学援助制度

小学校へ通わせるための経済的援助は?

景気や雇用状態の悪化により生活が苦しくなって、子どもの教育・生活費に困る家庭が増えています。
子どもが学校へ通うためにかかる費用の助けとなる制度はありませんか?

○学校でかわる費用の援助はある?

各自治体の制度
・経済的に厳しい家庭に対して、学校生活で必要な学用品、その他サポートする就学援助制度を各市区町村で実施している。

対象は、小・中学生保護者
・住民税や国民健康保険料を免除されている人や、所得が一定水準以下の保護者。
・生活保護を受けている人
・市町村ん教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると射止める人。
自治体によっても異なる。

○どんなものに対して補助があるの?

補助対象品目
・学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費(学校の健康診断等で学校保健安全法に定められた疾病にかかり治療の指示を受けた児童・生徒の保護者に対して、その疾病の治療のための医療に要する費用について援助を行う。対象となる疾病はトラコーマ及び結膜炎、はくせん、かいせん、のうかしん、中耳炎、副鼻腔炎およびアデノイド、寄生虫病、う歯)。
クラブ活動費、性と回避、PTA会費、学校給食費などに対して補助がある。
・全額支給か一部支給かは、自治体によって異なる。
・校外活動費と医療費などは、内容によっては補助されない場合もある。
・子ども医療費助成制度との併用も可能。
・自治体によって対象となる費用は異なる。

一口メモ
就学援助を受ける公立小・中学生の数が2012年度は1552023人ではじめて減少したが、その割合は全体の15.64%に上り、過去最高を記録したことが文部科学省の調査で分かった。

○助成の手続きは?

申請方法と窓口
・新学期開始後、小・中学校で申請書を配布。
・子どもが通学している学校もしくは教育委員会へ、申請書を提出。
・認定された場合、各費目の支給については、領収書を提出する必要はない。

申請時期
・原則、決められた提出日までに提出する。
・提出日を過ぎた場合でも、随時受け付けしてくれるが、補助は認定された後からとなる。
・就学援助の申請は毎年度必要。

■就学援助制度とは?
子どもに必要な援助
憲法第26条では「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とされていて、就学援助制度はすべての国民に教育を受ける権利を保障することを目的としている。

学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされ、すべての子どもが安心して義務教育を受けられるように定められている。

生活保護世帯の小・中学校の児童生徒は、教育扶助によって学校給食費、通学用品費、学用品日が補助されているが、教育扶助以外の修学旅行費なども支給されている。
生活保護に準ずる困窮(準要保護者)の小・中学校の児童生徒に対しては、学校給食費、通学用品費、学用品費、修学旅行費などの一部が給付されている。

一口メモ
就学援助の必要性が高まる一方で、財政難から就学援助の予算を削る市町村も出てきている。
2003年だけで105の自治体が、保護者の年収基準を厳格化した。
対象者の多い年ほど、厳しい傾向にある。

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