児童育成手当・児童扶養手当

子どもの学校にお金がかかるのですが・・・

ひとり親の家庭では、一般的に生活にゆとりがなく、子どもの教育・生活費に困る家庭もあります。
子どもが学校を卒業するまで助けてもらえる制度はないのでしょうか?

○ひとり親家庭に助成があるの?

各自治体の制度
・児童の福祉の増進と健やかな成長を図るため。、児童育成手当、児童扶養手当を各市区町村で実施

支給を受けられるのは?
・離婚、死亡などで父または母がいないか、父または母が重度の障碍者である児童(18歳になった最初の3月31日まで、または一定以上の障害のある20歳前の児童)を扶養していて、所得が一定額未満の保護者など。

児童育成手当
・申請者の前年の所得が所得限度額以上のとき(1月~5月分の手当までは前々年の所得)、申請者が父または母の場合で事実上の配偶者(事実婚)がいるとき(父または母に重度の障害がある場合を除く)、児童が児童福祉施設等に入所しているときなどは対象外。

児童扶養手当
・政令で定めのある障害の状態にある児童を扶養している場合は、20歳未満の児童の保護者が対象(特別児童扶養手当)で、この場合は児童扶養手当と特別児童扶養手当の両方を受給できる。
・児童扶養手当は父母以外で児童を養育する人も対象。
・次のときには対象外。
 →児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき
 →児童が父または母の配偶者と生計をおなじくすることになったとき
 →児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に扶養されているとき
 →里親に委託されているときなど
・2014年12月以降、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金などの公的年金を受給する人でも年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。

児童扶養手当支給停止
・手当を受けて5年以上経過し、受給資格者やその親族の障害・疾病などにより就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲がみらtれない受給資格者は、所得及び児童の人数により計算された支給手当額の2分の1が支給停止となる場合がる。

一口メモ
児童育成手当は課税所得に該当して、「雑所得」に分類される。
受給者の所得については、所得税及び住民税の申告が必要となる場合がある。

○どのくらい支給される?

児童育成手当
・児童1人に対して月額13500円

児童扶養手当
・全部至急は、月額41020円
・一部至急は、月額9680円から41010円の間で所得に応じて10円刻みで決定。
・2人目の受給児童は月額5000円加算、3人目以降の受給児童は月額3000円加算。
・児童扶養手当は児童手当との併給も可能。
・個々の手当額は、各市区町村へ問い合わせを。

その他の援助
・児童扶養手当受給資格者は、通勤定期券の割引などのサービスを利用できる自治体もある。
・母子家庭や父子家庭の就労支援として、資格取得や修業訓練の費用の一部を援助

申請方法と、窓口
・各市区町村受付窓口へ申請者本人が申請。
・手当は、申請しないと支給されないので注意。
・詳しくはlお住まいの市区町村へ問い合わせを

支給開始
・原則として、申請に必要な書類がそろった日の翌月
・これまで公的年金受給のため児童扶養手当を受給できなかった人で2014年12月1日に支給要件を満たしている人が、2015年3月までに申請をした場合は、2014年12月分の手当から受給できる。

ここが変わった

公的年金の受給者でも年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。

一口メモ
1998年7月以前受給対象外だった、婚姻外での出産による児童を扶養している母が父から認知された場合も児童扶養手当が受給可能となり、1998年7月以前に受給できなかった人(申請を行わなかった人を含む)も当時の金額で手当が支給される。

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