健康保険法の出産育児一時金

出産・子育てに金銭的な支援はないの?

出産にかかる費用は全額自己負担のため、まとまったお金が必要です。
貯蓄が少ないと、出産費用は出産後も家計を圧迫します。
安心して出産できる制度はありませんか?

○費用を助成する制度がある?

出産育児一時金
・健康保険法等に基づき、出産後給付されるのが「出産育児一時金」

給付を受けられるのは?
・健康保険や国民健康保険に加入している場合。
・夫の健康保険の被扶養配偶者になっている場合。
・何らかの都合で親の健康保険の被扶養者になっている場合。

○どのくらい助成金が出るの?

助成額
・子ども1人につき42万円(妊娠4ヶ月以上で出産した場合)。
 双子なら2倍の84万円。
・妊娠4ヶ月以上であれば、死産・流産でも対象。
・妊娠22週未満や、「産科医療補償制度」に加入していない医療機関での出産の場合は39万円(2015年1月1日以降の出産は404000円)。
・勤務先の健康保険、あるいは国民健康保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がつく場合も。

○助成金を申請するには?

申請方法と窓口
・会社員や公務員、また退職後6ヶ月以内に出産した場合は、勤務先の総務部等や健康保険組合等に申請。
・「出産手当金」を受給するのであれば、原則、女性自身が加入している健康保険の機関で「出産育児一時金」の手続きを。
・夫が会社員・公務員で妻が扶養になっている場合は、夫の勤務先の総務など担当部署か、健保・共済組合の窓口へ申請。

直接支払い制度
・直接支払い制度は、出産育児一時金の請求と受取を、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度。
・実際にかかった分娩・入院費が42万円を超えた場合は、差額分のみを病院窓口で支払う。
逆に42万円より安く済んだ場合は健康保険組合などへ申請し、差額分を振り込んでもらうことができる。

受取代理制度
・受取代理制度は、妊婦などが加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関などに受取を委任することにより、医療機関などへ直接、出産育児一時金が支給される。

支給方法の選択
・直接支払い・受取代理制度は、出産育児一時金が振り込まれるまでタイムラグが発生してしまうため、一時的に高額となる窓口負担を軽減しようと始まった制度。
・直接支払い制度、または受取代理制度を導入する施設で出産する場合でも、その制度を利用するかは、妊婦が選択できる。
利用しない場合は窓口で費用全額を支払い、後日、出産育児一時金支給申請手続きを行う。

一口メモ

■出産育児一時金制度とは?
健康保険法に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産にかかる負担を軽減するために一定金額を支給する制度。

2011年4月以降、制度の見直しが行われ、手続きの簡素化などの改善が図られた。

直接支払い制度または受取代理制度の利用を希望する場合は、出産予定の医療機関などへ相談する。
(制度を導入していない医療機関もある)。

産科医療補償制度とは、通常の妊婦・分娩において重度脳性麻痺となった赤ちゃんが補償を受け、重度脳性麻痺の発症原因が分析され、再発防止に役立て、産科医療の質の向上を図り、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指す制度。

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