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地域の子育て支援

地域で子育て支援をしてくれるそうだが?

近所に親戚や親しい友人がいないので子育てが心配です。
地域商店街などにも子育てのいろいろな支援があるそうですが、誰でも気軽に利用できますか?

○地域の商店街が子育てを支援

商店街の活性化
・現在、日本が抱える問題として、地方の活気が低下していることと少子化問題がある。
このふたつの問題を結び合わせて解決し、さらに高齢者を巻き込んで地域を活性化しようというのが、地域の子育て支援である。
・国(厚生労働省)が立ち上げた地域子育て支援拠点事業は、「子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供」するというもので、地域に助成金を出し、それぞれの地域の商店街がさまざまな活動に取り組んでいる。

○商店街の地域子育ての支援の例

空き店舗の利用
・閉店して日ごとに増えるシャッター店舗を地域が借り上げ、子育て支援のサービス施設として活用する。
・保育サービス、子育て中の親子の集いの場所、相談所など、さまざまな支援の場を街中に提供する。

子育て中の母親を支援
・このような施設が街中にあれば、核家族で子育て中のお母さんも出かけやすくなる。
買い物途中で立ち寄ることもできるので、商店街に人が集まり、街の活性化にもつながることとなる。

高齢者と子どもの交流の場に
・商店街にサービススペースがあることにより、さまざまな世代の人が集まり、気軽に立ち寄れる場ができる。
学校帰りの奨学生や幼児などの遊び場になれば、子ども同士や大人との触れ合いが生まれる。
・高齢者が子どもたちを見守るという、昔ながらの関係が生まれることにも。
また、親も先輩から新人まで子育てなどの情報交換が可能となる。

ポイントカードや割引サービス
・商店街が行う子育て支援としては、子育て中の客にポイントがたまるカードを発行したり、子育て中の客を対象にしたカフェを設ける例、また子育て割引などを取り入れて行っている地域もある。

○地域の子育て支援はほかにもある?

ひろばや児童館
・地域が提供する子育て支援の場は、その他にひろば、センター、児童館などがあるが、事業の企画や実行は地域のNPOや子育てグループなど市民が行っており、従来のお役所の発想ではないところがポイント。

移動相談室
・商店街や、市民が運営主体の場が増えることで、子育て相談所も柔軟に開設されている。
ひろば、センター、児童館は2011年時点で全国で約5000カ所となり、相談の悩みのレベルに合った相談先をネットワークでつなぐことも進んでいる。

乳児と親を訪問支援
・乳児と一日部屋に閉じこもっている親を支援するのが「乳児家庭全戸訪問事業」。
対象は生後4ヶ月までの子どもがいる家庭で、目的は「どんな悩みも相談も不安も聞く」というもの。
・親子の状態や生活環境を把握し、助言や、支援の必要な家庭には適切なサービスを提供できるようにする。
本文院は愛育班員、母子保健推進員、児童委員、保健師、子育て経験者など多岐にわたる。

一口メモ
地域子育て支援拠点事業は、自治体が実施主体となり社会福祉法人、NPO法人等に委託して行われることが多い。
「ひろば型」「センター型」「児童館型」の3タイプがあり、子育て親子の交流、子育て等に関する相談・援助、情報提供などの事業を行う。

母子保健法に基づき助産師・保健師が家庭を訪問する「新生児訪問指導」もある。
対象は新生児(生後28日を経過しない乳児)で、退院後から出生後約1ヶ月の間に行われ、主に新生児の発育、生活環境、疾病予防など、育児に関する相談ができる。

障碍児福祉手当

子どもに重度の障害があるが、手当は厚く受けられる?

障碍児を育てています。
現在は特別児童扶養て手をもらっていますが、そのほかにも手当があって両方とももらえると聞きました。
その制度を教えて下さい。

○障碍児へどんな手当がある?

支給は障碍児本人へ
・特別児童扶養手当(リンク)は、障害のある児童を養育している人に支給されるが、その他に障碍児福祉手当があり、この手当は障碍児本人に支給される点が異なっている。
・支給対象者が違うので、親子でそれぞれ両方の手当を受け取ることが可能となる。

○障碍児福祉手当を受けるためには?

手当を受けるための資格
・20歳未満であり、精神あるいは身体に、日常生活で常に介護が必要な重度の障害があること。
たとえば両眼の視力が足して0.02以下、両腕の機能に著しい障害がある、両足が機能しない、座っていることができない、長期の安静が必要など。
・障碍者施設などに入所している場合は支給されない。
・当該障害を支給理由とする年金を受給している場合は支給されない。

所得限度額がある
・障碍児福祉手当の対象となる本人と家族の前年の所得が一定以上の場合、手当は受けられない。
所得限度額は家族の所得によって異なる。
・障碍者本人だけの場合の所得限度額は3604000円等となっている。

手当額と支給日
・障碍児福祉て手は、月額14140円(2014年度)。
認定をうけてから毎年2、5、8、11月にそれぞれの前月分までが振り込まれる。

申請方法
・自治体の福祉窓口や福祉事務所に行き、「障碍児福祉手当認定請求書」をもらう。
必要な書き込みをし、書類をそろえる。
・申請に必要となるのは、障碍児福祉手当認定請求書、戸籍謄本(抄本)、住民票、診断書、所得状況届。
このほか、障碍者手帳、療育手帳、世帯調書、通帳(手当を受ける対象者分)の写し、印鑑など。
・自治体によって異なることもあるので、事前に窓口で確認を。

資格停止の条件
・障碍児福祉手当受給の資格を失うのは、本人が20歳になったとき(成人向けの手当「特別障碍者手当」に切り替えられる)。
・障害の症状が著しく軽減したときや、施設等に入所したとき、障害を事由とする公的年金を受けることになったとき、所得が限度額を超えたときも資格を失う。

一口メモ
障碍児は満20歳まで、その後は「障碍者」として支援が受けられるので、自治体の窓口で手続きをする。
20歳未満であれば、本人が働いて収入を得ていても、所得額限度を超えなければ手当はもらえる。

■障碍児福祉手当とは?
障碍児本人の生活を応援する!
障碍児福祉手当は、障害があるために受ける精神的、物質的な特別な負担を軽減する一助として手当を支給し、障碍児本人の福祉の向上を図ることを目的としている。

一口メモ
障碍児福祉手当は、受給者(申請者)の所得が所得限度額を超えた場合や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が所得限度額を超えたときには支給されない。
この所得税は、住民税の課税対象となる所得額から各種の控除額を引いた金額になる。

特別児童扶養手当

身体障害がある子どもがおり、援助を受けたいが?

子どもが障害を持っており、必ず誰かが付き添っている必要があります。
夫は派遣社員で私はパートにもいけず、経済的に苦しいのですが補助はありますか?

○障碍児への援助はどんなものがある?

特別児童扶養手当とは
・障碍児をもつ親は、特別児童扶養手当が受けられる。
・身体や精神に障害をもつ20歳未満の児童を育てる父母等を支援するための制度で、養育している人(親や親に代わって育てている人を含む)に支給される。

障害の等級
・養育している児童の障害の状態や程度により、1級と2級がある。
・1級は、両眼の視力を足して0.04以下、両腕の機能に著しく障害がある、座っていることができない、立ち上がることができないなど
・2級は、両眼の視力を足して0.08以下、食べ物を噛む機能を欠く、歩くことができないなど。
詳しくは自治体の児童福祉窓口に問い合わせを。

○手当の支給条件や金額は?

支給のための条件
・養育している人と児童が日本国内に住所があること。
※ただし、養育している父母が障害のための年金を受け取っている場合や、児童が児童福祉施設等に入っている場合はもらいことができない

どれくらい支給される?
・1級では1ヶ月49900円、2級では33230円が基準(2014年度)。
・毎年変更される可能性がある。
・給付金は後払いで4、8、12月に振り込まれる。

申請の手続き
・必要書類をそろえて各自治体で申請手続きをする。
・申請後認定審査があり、審査結果の通知が届くまでに1ヶ月~2ヶ月程度かかる。

一口メモ
特別児童扶養手当と障碍児福祉手当には所得制限がある。
つまり、収入が多い場合には支給されない。
そのため、受給者や扶養義務者などの所得や扶養状況を確認するための所得状況届を毎年提出する必要があり、この届を2年間提出しないと受給資格を失う。

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

母子(父子)家庭の子どもの学費が借りられるの?

母子(父子)家庭のために家計が苦しく、子どもの学費を払う余裕がないので、子どもの進学のための学費を借りたいのですが、優遇制度はないものでしょうか?

○ひとり親家庭の子どもを援助する制度は?

地方値自体の貸付制度
・母子家庭の母などが、就労や児童の就学などで資金が必要なとき、都道府県などから過失時ぇうぃ受ける事ができる母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度がある。
★自治体により、制度名に多少の違いがある。

母子及び父子並びに寡婦福祉資金の対象
・母子家庭の母及び父子家庭の父(原則として生計中心者)で、20歳未満の児童を扶養している人。
・父母のいない20歳未満の子。
・寡婦(配偶者がなく、かつて母子家庭の母であった人。
現在子を扶養していない場合、所得制限あり。
・寡婦が扶養している20歳以上の子。
・40歳以上の配偶者のない女性であって、母子家庭の母及び寡婦以外の人(現在子を扶養していない場合、所得制限あり)。
・母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦を扶養している20歳未満の子(修学資金、就学支度資金、修業資金、就職支度資金のみ対象。母・父・寡婦が連携保証人として収入・資産等の要件を満たしている場合に限る)。

○どのくらい貸与される?

修学資金貸付限度額
・高等学校、専修学校(高等課程)は月額18000円~35000円。
高等専門学校は月額21000円~60000円
短期大学、専修学校(専門課程)は月額45000円~60000円。
大学は月額45000円~64000円。
専修学校(一般課程)は、月額31000円。
★学年や通学方法で異なる。
・修学に必要な経費が上記の金額を超える場合は、上記金額の1.5倍を限度として利用することができる。

償還(返済)期間と方法
・償還期間は原則として貸付期間の2~3倍。
・資金ごとに定めた償還期間の範囲内で原則、月賦方法で返済。
返済は指定した銀行等の口座から引き起こし、または納入通知書を金融機関に持参して現金納入。

一口メモ
貸付資金の種類には、事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金、特例児童扶養資金がある。

○貸付を受けるには?

貸付の条件
・前年の所得額が2036000円以下などの制限がある。
・連帯保証人のない場合も貸付を認められる(その場合は1.5%の有利子貸付)。

申込みと申請の手続き
・居住地域の母子福祉担当窓口、所管の福祉事務所に申し込む。
・申請書、戸籍謄本、所得証明書及び住民税納税証明書、連帯保証人をたてる場合は連帯保証人の所得証明書、その他資金の種類により入学許可書の写し、事業計画書、収支計画書など。
・学校関係の資金は、合格発表前でも申請できる。
・修学支度資金、修学資金、修業資金及び就職支度資金(子の就職費用)は、子どもが連帯借受者(申請者と同様に返済義務を負う者)となるが、連帯保証人は不要。
20歳未満の子本人が借りる場合は、母または父を連帯保証人とする。(法定代理人の同意が必要)。
・小学校・中学校の就学支度資金は対象外。

■母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度とは?
ひとり親家庭の生活を応援する!
母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦の方の経済的自立を支援するとともに生活意欲を促進し、その扶養している児童の福祉を増進することを目的とした制度。
貸付利率については、無利子とするなど、ひとり親家庭の実情を考慮した制度となっている。

一口メモ
高等技能訓練促進費を利用して看護師等の資格取得を目指すひとり親家庭の母または父が、無利子の生活資金及び技能習得資金を、合わせて利用することが可能。

奨学金制度

経済的に困難でも進学できるの?

家計が苦しく、子どもの学費を払うゆとりがあまりないのですが、子どもを進学させるために、学費の援助をしてもらえる制度はないでしょうか?

○子どもの教育を援助する制度は?

多彩な奨学金制度
・経済的理由により就学が困難である学業に優れた学生などに対し貸与される奨学金制度がある。
・日本学生支援機構(JASSO)、各大学、地方公共団体、奨学事業実施団体などで多数の制度があるが、JASSOが実施する国の奨学金制度が最も多く利用されている。

○JASSOの奨学金制度とは?

制度の対象者
・国内の大学や短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)、大学院に進学する人、海外留学希望者。
・奨学金申込者の人物・学力・家計等について基準に照らして選考し、採用する。
・奨学生の採用は予算の範囲内で行うので、基準内なら必ず採用されるとは限らない。
・希望者は、在学する学校の奨学金窓口に相談する。

奨学金の種類
・特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく修学困難な人に貸与する第一種奨学金と、利息付きの第二種奨学金、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込んで利用できなかった人を救済する入学時と区別増額貸与奨学金(利息付き)がある。
・第二種奨学金は利息固定方式または利息見直し方式のうち、申込の歳にいずれか一方を選択する。
いずれの方式も利率は年3.0%が上限(在学中は無利息)。
学習意欲のある人を広く対象とするため、第一種奨学金より選考基準は緩やか。
・貸与額は、学校の種類別、奨学金の種類で異なる。

一口メモ
厳しい経済・雇用情勢で大学生等の就職環境も厳しいことから、JASSOの奨学金では、返還する人の経済状況(返還中に病気や失業などで返還困難となった場合)に合わせ、返還期限を猶予したり、返還額を減額したりする柔軟な制度を設けている。

○貸与を受ける手続きは?

申込みの種類と手続き
・入学前に申込む「予約採用」、入学後に申込む「在学採用」、家計の急変などによって奨学金を緊急に要したときに申込む「緊急採用・応急採用」がある。
・インターネットを利用した申込(スカラネット)。
手続きについては、在学する学校の指示に従うこと。

募集期間
・予約採用(大学院を除く)の無利子奨学金は入学前度おおむね4~6月下旬、有利子奨学金は入学前年度の4~6月下旬、10月上旬、12月中旬の3回、在学採用の募集は春に行われる。
・「緊急採用・応急採用」は、災害や家計の急変などで緊急に奨学金が必要になったとき、随時。

貸与方法と返還方法
・貸与は、採用決定後、毎月本人名義の口座に振込み。
・貸与終了6ヶ月後に奨学金の返還開始(3月に卒業する人は10月から返還開始)。
繰り上げ返還可能。
・リレー口座(ゆうちょ銀行・銀行・信用金庫・労働金庫の預貯金口座自動振替)に加入し、月賦または月賦・半年賦(月々+ボーナス)返還。

■奨学金制度とは?
学生の夢を応援する!
「学びたい」という意欲と能力のある学生が、経済的ば理由で学業をあきらめることなく、夢を追い求められるよう応援するためにある制度。
JASSOの奨学金は、在学中に奨学金を貸与され、卒業後に返還する。
その返還金は、後輩たちの奨学金として使われ、先輩から後輩に受け継いで行く仕組み。

一口メモ
学校によっては、返済扶養の給付型奨学金制度や、親の収入にかかわらず学業・スポーツなどの成績優秀者が授業料の一部・全額免除になる制度も。
返済扶養の給付型奨学金制度は学校以外でも行っている団体が多く、複数団体に採用してもらうことも可能。

子ども向け共済

子どものケガや病気の治療費がかさむのですが?

子どもはいつ病気になったりケガをするか、予想もつきません。
突然の発病などで治療・入院が必要となったときの予定外の出費のために、日頃から備えておく方法はありませんか?

○子どもの病気やケガに保障がある?

予定外の出費を保障
・子どもの入院保障と医療補償のほか、扶養者の死亡保障が充実しているのが子ども向けの共済。
・子どもが誤って他人のお宅の物を壊してしまったときなどの保障(第三者に対する損害賠償)がある(国内のみ)
・高校入学時や大学入学時に必要となる多額の入学金や授業料等を子どもが小さい頃から積み立てて計画的に準備することができる。

加入できるのは?
・親(契約者)が共済団体の組合員であること。
・0歳から14歳(または18歳)まで加入でき、保障年齢は18歳(または19歳)まで、。

○どのように、どれくらい支給される?

掛金は?
・月々900円から1000円程度で、1年ごとに割戻金(生命保険の配当金にあたるもの)が戻ってくるのが一般的
・加入年齢、満期年齢などにより、掛金は異なる。

各種保障の金額
・死亡・重度障害の保障は100万~800万円。
・入院保障は日額5000~10000円。
・通院保障は、日額2000~3000円。

保障期間
・入院の場合、1日目または5日目から180日分または360日分。
・通院の場合、1日目から最高90日分。

保障内容
・加入した共済によって異なるが、扶養者である契約者が死亡、まてゃ重度障害になったとき、それ以降の保険料の支配免除、満期保険金の全額受取、子どもの医療費・死亡給付金が出るなどの共済もある。
・満期までの間、育英年金(養育年金)が支払われるタイプのものもある(はじめから付いている場合や特約で付けるかを選択できる場合もまる)。
・そのほか、長期入院保障、体に障害が残った時、介護共済金、損害賠償など各種の保障がある。

満期共済金
・入学祝金、学資金、満期共済金などが支払われる。
・入学祝金などは据え置くこともできる。

一口メモ
子ども向け共済加入の歳には、親(契約者)が加入している他の生命保険や共済と保障の内容が重複していないかの確認が大切。
受け取る満期保険金(満期学資金)や祝金、育英年金は所得税(雑所得・一時所得)の対象となるので注意。

○加入や請求の手続きは?

契約は?
・主に全労災、日本生協連、全国生協連などの共済団体で扱われる。

共済掛金の支払い
・月払い、半年払い、年払いなどから契約者が選択する。
払い込み方法を限定されている場合があるので、契約前に確認を。
・あらかじめ数回分の共済掛金を支払う方法や契約している保険期間すべての共済掛金を一括でまとめて支払う方法などは、共済掛金が軽減できる。

共済金の請求
・入院、通院などで共済金を請求する場合は、共済証書、支払い証明書などの実用書類をそろえて加入先の共済団体へ申請。

※すべて、詳細は加入する共済により異なる。

■子ども共済とは?
もしものときにそなえる!
共済保健は「共済事業」という非営利事業のため、生命保険会社の保険制度より一般的に安い共済掛金で保障を受けることができる。
共済保健は、原則としてある特定の条件を満たした特定多数を対象とした保障制度で、特定の地域に済む人・特定の職業に就く人などが共済組合に加入でき、その組合員を対象に行っている保障制度。

一口メモ
医療共済とセットで子ども向け共済に加入すると、入院や手術はもちろん、先進医療まで幅広く医療補償を受けることができるプランもある。
さらに医療共済終身タイプの場合は子ども向け共済が満期になっても医療補償は一生涯続き、掛金は割安になる。

就学援助制度

小学校へ通わせるための経済的援助は?

景気や雇用状態の悪化により生活が苦しくなって、子どもの教育・生活費に困る家庭が増えています。
子どもが学校へ通うためにかかる費用の助けとなる制度はありませんか?

○学校でかわる費用の援助はある?

各自治体の制度
・経済的に厳しい家庭に対して、学校生活で必要な学用品、その他サポートする就学援助制度を各市区町村で実施している。

対象は、小・中学生保護者
・住民税や国民健康保険料を免除されている人や、所得が一定水準以下の保護者。
・生活保護を受けている人
・市町村ん教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると射止める人。
自治体によっても異なる。

○どんなものに対して補助があるの?

補助対象品目
・学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費(学校の健康診断等で学校保健安全法に定められた疾病にかかり治療の指示を受けた児童・生徒の保護者に対して、その疾病の治療のための医療に要する費用について援助を行う。対象となる疾病はトラコーマ及び結膜炎、はくせん、かいせん、のうかしん、中耳炎、副鼻腔炎およびアデノイド、寄生虫病、う歯)。
クラブ活動費、性と回避、PTA会費、学校給食費などに対して補助がある。
・全額支給か一部支給かは、自治体によって異なる。
・校外活動費と医療費などは、内容によっては補助されない場合もある。
・子ども医療費助成制度との併用も可能。
・自治体によって対象となる費用は異なる。

一口メモ
就学援助を受ける公立小・中学生の数が2012年度は1552023人ではじめて減少したが、その割合は全体の15.64%に上り、過去最高を記録したことが文部科学省の調査で分かった。

○助成の手続きは?

申請方法と窓口
・新学期開始後、小・中学校で申請書を配布。
・子どもが通学している学校もしくは教育委員会へ、申請書を提出。
・認定された場合、各費目の支給については、領収書を提出する必要はない。

申請時期
・原則、決められた提出日までに提出する。
・提出日を過ぎた場合でも、随時受け付けしてくれるが、補助は認定された後からとなる。
・就学援助の申請は毎年度必要。

■就学援助制度とは?
子どもに必要な援助
憲法第26条では「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とされていて、就学援助制度はすべての国民に教育を受ける権利を保障することを目的としている。

学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされ、すべての子どもが安心して義務教育を受けられるように定められている。

生活保護世帯の小・中学校の児童生徒は、教育扶助によって学校給食費、通学用品費、学用品日が補助されているが、教育扶助以外の修学旅行費なども支給されている。
生活保護に準ずる困窮(準要保護者)の小・中学校の児童生徒に対しては、学校給食費、通学用品費、学用品費、修学旅行費などの一部が給付されている。

一口メモ
就学援助の必要性が高まる一方で、財政難から就学援助の予算を削る市町村も出てきている。
2003年だけで105の自治体が、保護者の年収基準を厳格化した。
対象者の多い年ほど、厳しい傾向にある。

児童育成手当・児童扶養手当

子どもの学校にお金がかかるのですが・・・

ひとり親の家庭では、一般的に生活にゆとりがなく、子どもの教育・生活費に困る家庭もあります。
子どもが学校を卒業するまで助けてもらえる制度はないのでしょうか?

○ひとり親家庭に助成があるの?

各自治体の制度
・児童の福祉の増進と健やかな成長を図るため。、児童育成手当、児童扶養手当を各市区町村で実施

支給を受けられるのは?
・離婚、死亡などで父または母がいないか、父または母が重度の障碍者である児童(18歳になった最初の3月31日まで、または一定以上の障害のある20歳前の児童)を扶養していて、所得が一定額未満の保護者など。

児童育成手当
・申請者の前年の所得が所得限度額以上のとき(1月~5月分の手当までは前々年の所得)、申請者が父または母の場合で事実上の配偶者(事実婚)がいるとき(父または母に重度の障害がある場合を除く)、児童が児童福祉施設等に入所しているときなどは対象外。

児童扶養手当
・政令で定めのある障害の状態にある児童を扶養している場合は、20歳未満の児童の保護者が対象(特別児童扶養手当)で、この場合は児童扶養手当と特別児童扶養手当の両方を受給できる。
・児童扶養手当は父母以外で児童を養育する人も対象。
・次のときには対象外。
 →児童または受給資格者が日本国内に住所がないとき
 →児童が父または母の配偶者と生計をおなじくすることになったとき
 →児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に扶養されているとき
 →里親に委託されているときなど
・2014年12月以降、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金などの公的年金を受給する人でも年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。

児童扶養手当支給停止
・手当を受けて5年以上経過し、受給資格者やその親族の障害・疾病などにより就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲がみらtれない受給資格者は、所得及び児童の人数により計算された支給手当額の2分の1が支給停止となる場合がる。

一口メモ
児童育成手当は課税所得に該当して、「雑所得」に分類される。
受給者の所得については、所得税及び住民税の申告が必要となる場合がある。

○どのくらい支給される?

児童育成手当
・児童1人に対して月額13500円

児童扶養手当
・全部至急は、月額41020円
・一部至急は、月額9680円から41010円の間で所得に応じて10円刻みで決定。
・2人目の受給児童は月額5000円加算、3人目以降の受給児童は月額3000円加算。
・児童扶養手当は児童手当との併給も可能。
・個々の手当額は、各市区町村へ問い合わせを。

その他の援助
・児童扶養手当受給資格者は、通勤定期券の割引などのサービスを利用できる自治体もある。
・母子家庭や父子家庭の就労支援として、資格取得や修業訓練の費用の一部を援助

申請方法と、窓口
・各市区町村受付窓口へ申請者本人が申請。
・手当は、申請しないと支給されないので注意。
・詳しくはlお住まいの市区町村へ問い合わせを

支給開始
・原則として、申請に必要な書類がそろった日の翌月
・これまで公的年金受給のため児童扶養手当を受給できなかった人で2014年12月1日に支給要件を満たしている人が、2015年3月までに申請をした場合は、2014年12月分の手当から受給できる。

ここが変わった

公的年金の受給者でも年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになった。

一口メモ
1998年7月以前受給対象外だった、婚姻外での出産による児童を扶養している母が父から認知された場合も児童扶養手当が受給可能となり、1998年7月以前に受給できなかった人(申請を行わなかった人を含む)も当時の金額で手当が支給される。

子ども・子育て支援新制度

私立幼稚園の保育料に補助金は出ませんか?

公立幼稚園が近くにないので、子どもが私立幼稚園に通うことになりますが、保育料が高くて3年間払えるか心配です。
補助してもらう制度はないのでしょうか?

○私立幼稚園の保育料に補助がある?

これまでの状況
・私立幼稚園の入園料や保育料の一部を補助する制度を、各市区町村で実施。
・一律の保育料を納入後、保育料が限度額を下回った場合、支払った額を限度に就園奨励費を保護者へ支給

2015年4月からの新制度
・「子ども・子育て支援新制度」の施行により、補助金として支給する方式ではなくなった。
・現行の私立幼稚園保育料額全国平均額から所得に応じた幼稚園就園奨励費補助額を差し引いて保育料を設定。

○どのように補助される?

保育料の軽減
・所得の階層ごとに保育料が設定される(階層区分の条件などは自治体ごとに異なる)。
・所得階層区分による保育料上限額(現行の負担水準と同程度)が国によって定められ、その範囲内でそれぞれの市区町村が決定した保育料を保護者が支払う。
・幼稚園の場合、幼稚園年少から小学校3年までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもは全額負担となるが、2人目は半額、3人目以降は無料。

※就園奨励費補助金の制度は、新制度の枠組みに入らず現行のままの運営を選択した幼稚園の通う場合のみ適用となる。

ここが変わった

①キャッシュバック方式の補助金ではなくなった
②保護者の所得により保育料が設定される
③きょうだいで利用する場合、2人目は半額、3人目は無料になる。
④毎年9月が保育料の切り替え時期になる。

一口メモ
子ども・子育て支援新制度では、保育所は保育が必要な時間により11時間保育と8時間保育の2つに分けられる。
保育所では、小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもは全額負担となるが、2人目は半額、3人目は無料になる。

チャイルドシート購入助成金

赤ちゃんにかかるお金に補助はないの?

子どもが産まれるといろいろ出費がかさみますが、費用を義務化されたチャイルドシートは、かなり高価なので購入をためらいます。
費用を援助してもらえないのでしょうか?

○チャイルドシート購入も補助があるの?

各自治体の制度
・2000年4月1日に改正された道路交通法による乳幼児のチャイルドシート着用義務化に伴い、チャイルドシート購入費の一部を補助する制度が、市区町村で実施されている(実施していない自治体もある)。
・レンタル制度を実施しているところもある。

助成の対象
・6歳未満の幼児をもつ保護者(運転免許証所有者が条件の自治体も)でチャイルドシート購入者。
・安全基準に適合したチャイルドシートに限定され、中古品などは対象外。

○どれくらい補助されるの?

助成額
・5000~10000円程度(上限あり)。
・金額は自治体により異なる。

申請方法
・チャイルドシート購入助成申請書、購入時の領収書・運転免許証・品質保証書の写し(安全基準に適合していることが分かるもの)の提示などが必要。
・市区町村の役所窓口で。

■チャイルドシート購入助成金とは?
乳幼児の安全を守るために!
チャイルドシード購入助成金は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、乳幼児の安全を図ることを目的として、購入費用を援助する制度。

一口メモ
2008年の改正道路交通法施行で13歳未満の子どもの自転車用ヘルメット着用が保護者の努力義務とされたため、対象となる子どもの自転車用ヘルメット購入の歳、補助する制度を導入するなど、チャイルドシート以外の助成金制度がある自治体もある。