月別アーカイブ: 2017年10月

乳幼児医療費助成

赤ちゃんが病気になったときの補助は?

赤ちゃんはまだ免疫力が低いため病気をしやすく、また幼児期はケガも多く、病院への通院頻度が高くなりがちです。
乳幼児の医療費は助成されないのでしょうか?

○医療費を助成する制度はある?

各自治体の制度
・一定年齢までの乳幼児の医療費を補助する乳幼児医療費助成が、各自治体で実施されている。

条件は健康保険
・赤ちゃんが健康保険に加入していることが条件
・生活保護を受けている世帯、児童福祉施設等に入所している乳幼児は対象外。
所得制限がある自治体も。
・対象となる年齢は自治体により異なる。

○どれくらい、いつ助成される?

助成額と方法
・医療保健の対象となる医療費、薬剤費等を助成
・病院で医療症を提示すると助成されるケースや、一度医療費を支払ってから自治体に請求するケースなど、助成の方法は自治体により異なる。
・全額助成なのか、一部助成なのかも、自治体により異なる。

助成期間
・0歳~6歳までのところから、中学生までさまざまなので、自治体の窓口で確認を。

申請方法と窓口
・住所地の自治体窓口に相談。
・各自治体から医療症の交付を受ける。

■乳幼児医療費助成とは?
乳幼児の健やかな成長のために!
子育て世帯の経済的負担を軽減し、乳幼児等の健全な育成と児童福祉の向上を図ることを目的として、医療費を援助する制度。
全ての自治体が、乳幼児などの医療費援助を実施している。

一口メモ
乳幼児の医療費助成とは別に、出生児体重2000g以下だった未熟児や、心臓などに異常があり手術や入院の必要がある場合、発達障害と認定された場合などに、医療費を助成する自治体もある(所得に応じた自己負担あり)。
該当する場合は、各自治体へ相談を。

妊娠高血圧症候群等の医療費給付

妊娠中の入院・治療を援助する制度は?

定期健診などで妊娠中は医療費がかさみますが、妊産婦が入院して治療することになったとき、治療費に対して援助はないのでしょうか?

○治療費を助成する制度はある?

自己負担額を助成
・各自治体に、妊娠により入院治療をした場合の自己負担額を助成する制度がある。

支給を受けられるのは?
・妊娠高血圧症候群及びその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血などのいずれかの症状、またはその続発症で入院治療が必要な妊産婦(見込み入院日数要件あり)。
・前年分の総所得税額30000円以下の世帯の妊産婦とする自治体が多い。
・見込み入院日数も各自治体で異なる。
生活保護受給世帯は対象外の自治体もある。

○どれくらい、いつ助成される?

助成額
・入院治療に要した医療費に一部を助成。
・入院時の食費は自己負担

支給期間
・有効期間は入院見込み機関。
手続きがおくれた場合は、医療費の助成が受けられないことがあるので注意。

申請方法と窓口
・住所地の自治体窓口に相談。
・必要書類を提出すると医療券が送られてくる。

■妊婦の健康を守る医療費給付
母子の安全のために
妊娠高血圧症候群などにかかっている妊産婦に対して必要な援護を行い、早期に適正な療養を受けて症状の重症化を防ぐことを目的とし、費用を援助する制度。

一口メモ
妊娠高血圧症候群は、尾もとして妊娠中期以降にみられる高血圧と、蛋白尿を尾もとする一連の疾患群の総称。
かつては妊娠中毒症と呼ばれた。
妊産婦の死亡原因になるとともに、未熟児・心身障害児の発生原因となるため、早期に適切な医療を受けることが必要。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金

収入の少ない母子家庭や父子家庭を援助する制度は?

母子家庭や父子家庭は一般家庭に比べて収入が少なく、苦しい生活を強いられている家庭も少なくありません。
現在より収入を増やして、生活を安定させるための援助はないのでしょうか?

○収入を増やすための制度は?

母親等の自立支援事業
・雇用保険の職業訓練制度の教育訓練給付が利用できない母子家庭の母または父子家庭の父の自立支援のため、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業を各都道府県等で実施。

支給を受けられるのは?
・訓練を受ける母親等で、児童扶養手当を受給、またが同様の所得水準、雇用保険の教育訓練給付受給資格のない人、などの規定がある。

自立支援教育訓練給付金事業
・対象教育訓練を受講して修了した場合、経費の20%(4001円以上で10万円が上限)を支給。

高等職業訓練促進給付金事業
・看護師、介護福祉士、理学療法士などの資格取得のため2年以上学校等へ通う場合、通学(修業)期間中の生活費の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練修了支援一時金を支給。

支給期間
・高等職業訓練促進給付金事業は通学(修業)期間の全期間(上限2年)。
入学支援修了一時金は修了後支給。

申請方法と窓口
・住所地の自治体窓口に相談。
※制度を設けていない自治体もあるので注意

■母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金とは?
収入を安定させるために
母子家庭の母等は就労経験が少ない場合も多く、生計が苦しくなることが多いため、また父子家庭においても同様な困難を抱える家庭もあることから、厚生労働省が支援している。

一口メモ
高等職業訓練促進給付金事業の対象となる資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士等、就職の際に有利とされ、専門学校等の養成機関で2年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格について都道府県等の長が指定したもの。

健康保健法の出産手当金

出産で収入が減る!何か女性制度はある?

出産のため産休に入ると、収入が減ったりなくなったりして家計が圧迫されます。
再び仕事に戻るまで、安心して生活するための助成制度はあるのでしょうか?

○産休期間に支給される手当金がある?

出産手当金
・産前42日・産後56日は休業できる(いわゆる産休期間)が、給与支払いのない会社がほとんど。
その間の生活を支えるために、健康保険から「出産手当金」が支給される。
★産休期間中の社会保険料は免除される。(P36リンク)

支給を受けられるのは?
・健康保険に加入し続けている母親が対象。契約社員、パート、アルバイト、派遣社員でも受給できる。
・国民健康保険の加入者の場合は対象外。

○どのように支給される?

支給額と支給期間
・1日につき標準報酬日額の3分の2相当額を支給
・出産予定日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の翌日以後56日目まで。
実際に会社を休み給与支給がなかった期間。
・出産と予定日が前後すると、支給日数が変わる。

申請方法と窓口
・医師等が必要事項を記入した申請用紙を会社へ提出。

■産前産後の生活を守る出産手当金
働く女性は申請を!
出産手当金は、被保険者(妊婦自身)や家族の生活を保障し、産前産後に安心して休養するための制度。
ただし、退職後加入できる任意継続被保険者は支給されない。
(退職日までに産休に入っているなど要件を満たす場合は支給対象)

一口メモ
「標準報酬日額」は、「標準報酬月額」を30で割って算出する。
標準報酬月額には残業代や家族手当、住宅手当なども含み、毎年4~6月の平均賃金から算出する。
産休中でも給与が出る職場の場合、出産手当金から産休中の給与分が差し引かれて至急される。

産休産後休業保険料免除制度

産休期間中の社会保険料は免除?

産休中は給料がもらえません。
手当金が支給されるといっても給料の3分の2ほどの金額です。
それなのに健康保険や年金の保険料をこれまでと同じように納めなければならないのでしょうか。

○産休中の保険料は免除される。

これまでの状況
・産休中の給料について労働基準法には規定がなく、ほとんどの会社で無給となっている。
・無給では経済的に困るので、これを補うために健康保険組合や共済組合などから出産手当金が支給される(リンクP38)
しかし、その金額は給料の3分の2です。
・一方、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)は産休に入る前と同じ金額を産休中も納めなければならず、大きな負担となっていた。

2014年4月から新制度
・2012年8月に成立した年金機能強化法により、少子化対策の一環として、産休中の社会保険料について申請すれば免除されることになった。
・2014年4月から実施された。
・保険料の免除を受けても納付した場合と同じように扱われるので、年金等給付が不利になることはない

○保険料免除の制度は?

免除の対象
・実際に産休をとっていて、かつ無給である人が社会保険料免除の対象者

免除される期間
・産休を開始した月から、産休終了日の翌日の属する月の前月まで。
・例:2015年4月30日まで産休で、5月1日から職場復帰した場合は、産休を開始した月から4月分までの保険料が免除される。


手続き

・産休中に「産前産後休業取得者申出書」を管轄の年金事務所等へ提出(勤務先で手続きをする)。
・産休中であればいつでも提出可能だが、出産予定日と出産日がずれた場合や、予定より早く職場復帰したときは、「産前産後休業取得者変更届」の提出が必要となってくるため、なるべく、出産後、育児休業に入るまでに提出すると、手続きが1度で済む。

○育休中の社会保険料は免除される?

申請で免除
・育休中の社会保険料の免除はすでに実施されている。
最大で子どもが3歳に達するまで免除
・産休が終わってそのまま育休に入る場合は、保険料免除が継続されるが、改めて「育児休業等取得者申出書」を管轄の年金事務所等へ提出が必要。
・免除される期間は、育休開始月から終了予定日の翌日の前月(育休終了日が月末日の場合は育休終了月)まで。
・免除期間中も被保険者資格に変更はない。

■産休とは?
働く女性の権利
産前産後の休業は、労働基準法に定められた権利。
会社の就業規則になくても、社員以外でも、女性は出産予定日前6週間から、出産後8週間の休業を取ることが認められている。
双子以上の多胎児を妊娠している場合は、産前14週間の休業を取ることができる。

産後は、法律により6週間は必ず休まなければならない。
6週間を経て本人の希望と医師の許可があれば、職場復帰できる。

一口メモ
産休が終わって職場復帰した後、育児を理由に給料が下がったときは、申請によって、産休が終わった日の翌日が属する月から3ヶ月間の給料を平均した金額をもとに、標準報酬月額が再計算される。
これにより下がった給料に基づいた保険料負担と鳴る。
産前休暇は出産予定日の前6週間目から取ることができるが、出産は予定通りにはいかない。
もし予定日より1週間遅く産まれて、結果的に産前から7週間休んだとしても、産後休暇を1週間短くする必要はない。

健康保険法の出産育児一時金

出産・子育てに金銭的な支援はないの?

出産にかかる費用は全額自己負担のため、まとまったお金が必要です。
貯蓄が少ないと、出産費用は出産後も家計を圧迫します。
安心して出産できる制度はありませんか?

○費用を助成する制度がある?

出産育児一時金
・健康保険法等に基づき、出産後給付されるのが「出産育児一時金」

給付を受けられるのは?
・健康保険や国民健康保険に加入している場合。
・夫の健康保険の被扶養配偶者になっている場合。
・何らかの都合で親の健康保険の被扶養者になっている場合。

○どのくらい助成金が出るの?

助成額
・子ども1人につき42万円(妊娠4ヶ月以上で出産した場合)。
 双子なら2倍の84万円。
・妊娠4ヶ月以上であれば、死産・流産でも対象。
・妊娠22週未満や、「産科医療補償制度」に加入していない医療機関での出産の場合は39万円(2015年1月1日以降の出産は404000円)。
・勤務先の健康保険、あるいは国民健康保険でも住んでいる自治体によっては、「付加給付」がつく場合も。

○助成金を申請するには?

申請方法と窓口
・会社員や公務員、また退職後6ヶ月以内に出産した場合は、勤務先の総務部等や健康保険組合等に申請。
・「出産手当金」を受給するのであれば、原則、女性自身が加入している健康保険の機関で「出産育児一時金」の手続きを。
・夫が会社員・公務員で妻が扶養になっている場合は、夫の勤務先の総務など担当部署か、健保・共済組合の窓口へ申請。

直接支払い制度
・直接支払い制度は、出産育児一時金の請求と受取を、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度。
・実際にかかった分娩・入院費が42万円を超えた場合は、差額分のみを病院窓口で支払う。
逆に42万円より安く済んだ場合は健康保険組合などへ申請し、差額分を振り込んでもらうことができる。

受取代理制度
・受取代理制度は、妊婦などが加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関などに受取を委任することにより、医療機関などへ直接、出産育児一時金が支給される。

支給方法の選択
・直接支払い・受取代理制度は、出産育児一時金が振り込まれるまでタイムラグが発生してしまうため、一時的に高額となる窓口負担を軽減しようと始まった制度。
・直接支払い制度、または受取代理制度を導入する施設で出産する場合でも、その制度を利用するかは、妊婦が選択できる。
利用しない場合は窓口で費用全額を支払い、後日、出産育児一時金支給申請手続きを行う。

一口メモ

■出産育児一時金制度とは?
健康保険法に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産にかかる負担を軽減するために一定金額を支給する制度。

2011年4月以降、制度の見直しが行われ、手続きの簡素化などの改善が図られた。

直接支払い制度または受取代理制度の利用を希望する場合は、出産予定の医療機関などへ相談する。
(制度を導入していない医療機関もある)。

産科医療補償制度とは、通常の妊婦・分娩において重度脳性麻痺となった赤ちゃんが補償を受け、重度脳性麻痺の発症原因が分析され、再発防止に役立て、産科医療の質の向上を図り、安心して赤ちゃんを産める環境が整備されることを目指す制度。

特定不妊治療費助成事業

○不妊治療費を助成する制度がある

都道府県による制度
・負担軽減のため、治療費の一部を各都道府県で助成。
・申請都道府県により詳細は異なるが、治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦で(事実很は対象外)、特定不妊治療(体外受精等)以外の治療法で妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師が判断した場合で、夫婦の合算の所得税730万円未満などの規定は共通。
★治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象。

○どのくらい助成金が出る?

助成額と回数
・治療1回につき上限額15万円(治療終了が2014年4月以降のものから助成上限額が変更された自治体も)。
★初回の治療開始日の妻の年齢が40歳未満の夫婦は通算6回、40歳以上43さん未満の夫婦は通算3回。

※ただし、①妻の年齢が40歳未満で2013年度末までに助成金を受けたことがある夫婦
②妻の年齢が40歳以上の夫婦は2015年度末までに改正前の助成制度が利用できる
 (年度の上限回数は2回(初年度3回)。通算5年間で10回が上限)。

○助成金を申請するのは?

申請方法と窓口
・都内在住者は必要書類を東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課へ郵送。
助成金は口座振り込み。
・市区町村が実施する助成事業も。詳細は各自治体へ。

全ての自治体で実施
・すべての都道府県・指定都市・中核市(99自治体)において当助成事業を実施(2006年度時点)。
・厚生労働省では、助成金の半額と事業費用の一部を補助している。

一口メモ
東京都では、2014年3月以前に治療が終了したものについての助成上限額は一律15万円だったが、2014年4月以降は治療ステージによって7万5千円~25万円と、助成上限額が6段階に変更された。
(基本的には上限15万円の自治体が多いので確認を)。

妊婦健診の公費のよる補助

妊娠したがお金がない

妊娠がわかった喜びもつかのま、1回の検診費用はかなりの金額でびっくりしています。
定期健診のたびに負担となりますが、安心して受診できる助成制度はないのでしょうか?

○妊婦健診は必要なの?

定期的な受診が必要
・妊婦健診では、妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を定期的に確認、
心身ともに健康で安心して妊娠期間を過ごすため、医師や助産師のアドバイスを受ける。
・受診回数は出産までに合計14回程度。

○いくらぐらいお金が必要?

妊婦健診と診察費用
・病院にもよるが、1回の健診で5000円~8000円ほど。
特別な検査があると2万円以上かかることも。
・健診だけの合計で10万円以上かかる。

○妊娠が分かったらすぐに市区町村へ届出を
受けられるサービス
・母子手帳の交付、妊婦健診公費補助の受診券の交付
・保健師等の相談、母親学級の紹介など各種情報提供。

勤務時間内の健診
・働く妊婦さんは、会社に申し出ると勤務時間内に妊婦健診を受診できる。
(男女雇用機会均等法第12条)

○補助のおかげで妊婦健診は無料になったの?

公費負担の拡充
・必要な回数(14回程度)の妊婦健診が受けられるよう地方財政で任意助成とされていた9回分について、国が2009年4月から助成を始めた。
(5回分は地方財政で負担)

完全無料化ではない
・財政難で補助額の減額や補助回数の削減となった自治体もあり、完全無料化とはなっていない。
・公費負担額全国平均97494(2013年4月調査)。

一口メモ
数年前から、妊婦健診を全く受けない、あるいは2、3回しか受診しないまま出産に至る「未受診分娩」が社会問題化。
出産時の安全確保、少子化対策の一環として、妊婦健診の費用を助成しようということになり、国から自治体へ予算が下りるようになった。

不妊治療をしたいが高額するぎると悩んでいる
結婚して10年過ぎても子どもが授かりません。
医師からは体外受精以外に妊娠の見込みがないと言われましたが、高額の治療費を考えると諦めるしかないのでしょうか?